ワンストップ・サービスやマルチ・アクセス・サービスを実現するためには、一つのサービスに対して、国・地方を含め、複数の行政機関間の情報の伝達が必要となる。そのためには必要な手続、様式等が標準化されていなければならない。また、複数機関の間でデータを送受信するための技術的な標準化も必須である。例えば、住所変更のワンストップ・サービスを実施するためには、個人識別コード、文字(特に、外字)の標準化、データの形式、表記方法等の標準化がなされなければならない。さらに、許認可・業者登録等のワンストップ・サービスの実現のためには、申請書類の内容が標準化されていなければならない。許認可・登録を所掌する機関によって要求する内容が異なるにしても、共通部分について、関係する各機関の要求事項の最小公倍数的な標準様式を作成することは可能であると考える。

さらに、行政機関の所管業務や管轄区域という概念を超えて行政サービスを提供するためには、情報化の進展による業務処理の変革に伴って、行政機関の権限や責任範囲、設置場所等の見直しを行っていく必要がある。